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恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令

内閣は、恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
(法律第五十一号附則第十四条の二第一項に規定する政令で定める年金たる給付)
第一条 恩給法等の一部を改正する法律(以下法律第五十一号という。)附則第十四条の二第一項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額)が法律第五十一号附則第十四条第一項の規定により加算する額に満たない給付を除く。
一 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)に基づく普通恩給、増加恩給及び傷病年金
二 厚生年金保険法(以下この条において法律第百十五号という。)に基づく老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当することにより支給されるもの並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下この条において平成二十四年法律第六十三号という。)附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法律第百十五号の規定により支給されるもの及び平成二十四年法律第六十三号附則第五十九条第一項(同条第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。)及び障害厚生年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の法律第百十五号に基づく老齢年金及び障害年金
三 国民年金法(以下この号において法律第百四十一号という。)に基づく障害基礎年金及び昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の法律第百四十一号に基づく障害年金
四 昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく老齢年金及び障害年金
五 平成二十四年法律第六十三号第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下この号において平成二十四年改正前法律第百二十八号という。)に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間(当該退職共済年金の受給権者が、法律第百十五号に基づく老齢厚生年金の受給権を有する場合において、法律第百十五号第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間を有するときは、当該組合員期間と当該第二号厚生年金被保険者期間とを合算して得た期間とする。)が二十年以上であるもの並びに平成二十四年改正前法律第百二十八号附則第十三条第一項並びに平成二十四年法律第六十三号附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下この号において平成二十四年改正前法律第百二十九号という。)第八条及び第九条(これらの規定を平成二十四年改正前法律第百二十九号第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項(平成二十四年改正前法律第百二十九号第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第二十五条(平成二十四年改正前法律第百二十九号第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下この号において昭和六十年法律第百五号という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
六 平成二十四年法律第六十三号附則第四十一条第一項の規定に基づく退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)及び障害共済年金
七 平成二十四年法律第六十三号第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下この号において平成二十四年改正前法律第百五十二号という。)に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間(当該退職共済年金の受給権者が、法律第百十五号に基づく老齢厚生年金の受給権を有する場合において、法律第百十五号第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間を有するときは、当該組合員期間と当該第三号厚生年金被保険者期間とを合算して得た期間とする。)が二十年以上であるもの並びに平成二十四年改正前法律第百五十二号附則第二十八条の四第一項並びに平成二十四年法律第六十三号附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下この号において平成二十四年改正前法律第百五十三号という。)第八条第一項から第三項まで、第九条第二項及び第十条第一項から第三項まで(これらの規定を平成二十四年改正前法律第百五十三号第三十六条第一項において準用する場合を含む。)第四十八条第一項及び第二項(平成二十四年改正前法律第百五十三号第五十二条において準用する場合を含む。)第五十五条第一項及び第二項(平成二十四年改正前法律第百五十三号第五十九条において準用する場合を含む。)並びに第六十二条第一項及び第二項(平成二十四年改正前法律第百五十三号第六十六条において準用する場合を含む。)並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下この号において昭和六十年法律第百八号という。)附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の平成二十四年法律第六十三号第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第十一章を除く。)に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年法律第百八号第二条の規定による改正前の平成二十四年法律第六十三号附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(第十三章を除く。)に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
八 平成二十四年法律第六十三号附則第六十五条第一項の規定に基づく退職共済年金(その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。)及び障害共済年金
九 平成二十四年法律第六十三号第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法に基づく退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる加入者期間(当該退職共済年金の受給権者が、法律第百十五号に基づく老齢厚生年金の受給権を有する場合において、法律第百十五号第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間を有するときは、当該加入者期間と当該第四号厚生年金被保険者期間とを合算して得た期間とする。)が二十年以上であるもの並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十項及び第十一項(これらの規定を同法附則第十八項において準用する場合を含む。)並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十四条(同令第三十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
十 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間(同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。)が二十年以上であるもの又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。)及び障害共済年金並びに特例障害農林年金(同法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十一号に掲げる特例障害農林年金をいう。)並びに移行農林年金(同法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金
十一 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
十二 法律第百十五号附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十三 執行官法の一部を改正する法律による改正前の執行官法附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
十四 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの
十五 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金
(法律第五十一号附則第十四条の二に規定する政令で定める額)
第二条 法律第五十一号附則第十四条の二第一項ただし書及び第二項に規定する政令で定める額は、八十一万円とする。

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